1955-07-22 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第24号
○参考人（井藤半彌君） 私の考えは、結論から言いますと、実は私は交付税をいいと思っておりません。先ほど荻田さんのお話にもちょっとございましたが、この交付税、平衡交付金を改めて交付税にしたという一番大きな根拠は、平衡交付金というのは御存じの通り積み重ね式である、足らぬだけを——もちろん地方団体もいいかげんな金の使い方をやっているところもございます。これはもちろん地方団体の方も何とか自粛しなければなりませんが
○参考人（井藤半彌君） 私の考えは、結論から言いますと、実は私は交付税をいいと思っておりません。先ほど荻田さんのお話にもちょっとございましたが、この交付税、平衡交付金を改めて交付税にしたという一番大きな根拠は、平衡交付金というのは御存じの通り積み重ね式である、足らぬだけを——もちろん地方団体もいいかげんな金の使い方をやっているところもございます。これはもちろん地方団体の方も何とか自粛しなければなりませんが
○参考人（井藤半彌君） 事実問題といたしまして、勤労所得は九〇何％まで把握できます。その次に把握のやさしいのは農業です、地面がありますから。それから事業所得、商工業は一番把握しにくい、これは常識でございます。私、申しますのは、だからといって租税制度として勤労所得を特に割引すると、こういうことになりますと、商工業でも農業でも、とにかく百パーセント把握されないという建前で安くなっているので、どうしても負
○参考人（井藤半彌君） 一橋大学教授井藤半彌であります。お招きによりまして、地方税法の一部を改正する法律案について卑見を申し述べたいと思います。実は、結論を申しますと、今度の法律案はいわば地方税の部分的修正でございますので、実は理論的に申しまして、あまり問題は少いのであります。もちろんこのほかの立場から批評するとなりますと、いろいろ問題があるのでございますが、現行制度を前提として考えますと、割合に批評
○公述人（井藤半彌君） 税制に人口政策的なものを加味すると今おっしゃいました意味は、むしろ制限の方でございますか。戦時中は生めよふやせよで、イタリアなんかで独身税をかけておりました。日本では独身税をかけておりません、そんなことはやっておりませんでしたが、今おっしゃいましたお説は、ふやす方じゃなくて制限でございますか、——これは私、日本は現在人口が多過ぎるということは、これは世論になっておりますが、しかしできたものを
○公述人（井藤半彌君） 三つの問題の一番であります。これは確かにおっしゃる通りでございますが、この場合に考慮すべき問題は、もとそうだった、もとへ戻ったと申しましても、これは何との関連がございまして、所得税の最高率がもとは五五％だった、それが六五％に上りました。それでこれはもう御案内の通りだと思いますけれども、ビックリイというシャウプ勧告のときに来ました頭のいいコロンビア大学の若い教授なんですが、あれが
○公述人（井藤半彌君） 一橋大学教授井藤半彌でございます。御命令によりまして、所得税法の一部を改正する法律案外四件につきまして卑見を申し上げたいと思います。 今回の法案は、御案内の通りいわば部分的な修正でございますので、議論の余地は割合に少いのであります。しかしこの機会に法案にもちろん直接または間接に関係することでございますが、日本の税制全般に関連したことについても申し上げさしていただくことにいたします
○井藤公述人 ごもつともだと思います。それで私は、附加価値税にいたしましても、収益税的な性格を強く残すために、同じ加算法でも利潤の部分の税率を重くして、ほかのものを軽くするというのは、そういう趣旨であります。それからそれ以外の外形標準を認めるということは、その反対給付を認めるということである。それから今の問題は、私は事業税だけを単独に切り離しては問題にできないと思うのでありまして、これは御案内の通り
○井藤公述人 今の御意見ごもつともだと思います。この附加価値税が、税の性質として、はたして事業税であるか、あるいは売上税、あるいは日本では取引高税と言われておりますが、あれであるかということにつきましては、わが日本で問題になりました。アメリカでは事業税という概念がありませんので、なぜそんなことを言うかといつてアメリカの人には問題にならぬ。ところが日本人、ドイツ人が問題にしまして、実は一九一九年にドイツ
○井藤公述人 一橋大学教授井藤半彌であります。御命令によつて地方税法の一部改正法律案に関する卑見を述べさせていただきます。 念のため申し上げておきますが、私がきよう申し上げままことは井藤個人の意見でございまして、何かの会の関係者とか何とかいうようなそういう代表的な意味はございませんから、御了承願います。 材料を次の二つにわけたい思います。まず一般的な事項について、これが第一、その次は各おのおの税目
○公述人（井藤半彌君） 一橋大学、商科大学教授井藤半彌でございます。御命令によりまして、昭和二十七年度補正予算につきまして意見を公述さして頂きます。 次の三つの点をあらかじめお断りしておきます。第一点は、補正予算だけを切り離して問題にすることは不適当と思いますので、今年の春国会を通過いたしました本予算と総合して検討さして頂きます。それが第一点。それから第二点は、今日私が申上げますことは、或る意味において
○公述人（井藤半彌君） お説は私御尤もだと思います。ただ私の申上げたいことは、讓渡所得というものは、これは大矢さんにいろいろ申上げるのは釈迦に説法申上げるようで恐縮でございますが、シヤウプ勧告、従つてそれを基礎といたします日本の税制、殊に所得税及び法人税におきましては、讓渡所得課税というやつが、いわば扇の要のようなものになつております。この讓渡所得課税につきましては、アメリカの学者の中にもいろいろ議論
○公述人（井藤半彌君） 今のお話の第一の点であります。これは、多少私ちよつと詭弁的な言葉になるかもわかりませんが、私言つたのは、二十五年に比べて減税になつておると言いましたね、ということは、現行制度がいいというわけではございませんですから、それですから、私今の木村さんの御説は全然賛成でございます。それですから、私は直接税につきましても、もつと減らしてもらいたいというのでございます。それから、もう一つは
○公述人（井藤半彌君） 一橋大学の井藤半彌でございます。御命令によりまして公述いたします。実は二月二日に同じく衆議院の大蔵委員会の公聴会で同じ法案について卑見を申述べました。それと大体一致するのでありますが、それから後多少調査したもの、その他もございますので、あのとき申述べなかつたことをも付加えさして頂きます。大体併し同じことになると思います。 そこでこういう税制改正法案を取扱うについて、どうしても
○井藤公述人 私が使いました資料は皆さんのと同じ資料で、謄写版刷りで出ておりまして、今度の国会に配付された資料であります。これは二十七年度じやなく二十六年度の、しかも改正後の分でございます。それによつて調べたのですが、それを見ますと、八千四百八十九億円となつておつて、謄写版刷りにも出ている数字でございます。それから私が計算いたしましたのは、あれは所得階層別になつておりますが、そのうち三十万円以下、ということは
○井藤公述人 一ツ橋大学、東京商科大学教授井藤半彌であります。御命令によりまして税制改革案について公述いたします。 公述いたしますにつきまして大体二つにわけたいと思います。一つは今度の税制改革に限らず、税制一般の問題、もう一つは今度の税制改革に関連する問題、この二つにわけさしていただきたいと思います。このうち一般的の問題ということは、実はこの大蔵委員会にお招きにあずかりまして、絶えず繰返しておるところでございまして
○井藤公述人 今の点、いかにも御指摘の通りであります。それは今のように扶養控除をも引いて課税すれば、市町村民税は軽くなるということは事実であります。しかし御案内の通り、租税というものは、たとえばこちらで減税をいたしますと、それ以外にほかで何か重い税金が出て来る、あるいは地方団体の経費を節約すべきだ。従来わが国の地方税におきまして、立法上非常に進歩的な税金を絶えず実施したのでありますが、実際はどうかというと
○井藤公述人 それではお答えさせていただきます。詳しいことは先も申しました大蔵委員会の公述の速記をごらん願いたいと思います。私が減税になつておると言いましたのは、次のような根拠によつておるのであります。それは個々の場合につきましては、減税もあり、増税もありますが、全体としてこういう計算をいたしました。それは昭和二十六年の——これは政府の予算書によつたのでありますが、国税は租税及び印紙收入が四千四百四十五億
○井藤公述人 一橋大学、東京商科大学の井藤半彌であります。お招きにあずかりまして、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、意見を申し述べさしていただきたいと思います。 今度の改正法案は、申すまでもなく昨年の第八回国会を通過いたしました地方税法に関する根本的改正法案の、いわば追加修正とも言うべきものであります。従つて昨年通過いたしました法案に比べますと、今度の法案がとかく部分的な修正になつているのは
○公述人（井藤半彌君） これも御尤もでございまして、現在日本に脱税が多いだろう、殊に高額所得者の脱税が更に多いだろう、これも私感じでございますが、それはあり得るだろうと思います。ただ先ほどお話がございましたように、これを計数でやるということはこれは非常にむずかしいのでございまして、どうしてもこれはいろいろな推算をやらなければならんだろうと思います。それで我々財政学を勉強しておる者として、勿論そういう
○公述人（井藤半彌君） お話御尤もであります。私先ほど申しましたときにできるだけ早く短い時間にまとまつたことを言えということでございましたので申しませんでしたが、今御指摘の点は非常に御尤もでありまして、当然そうすべきじやないかと思います。それ以外の点につきましても、やはり数字を以て操作し得るものはまだほかにあるのであります。これは指摘しなくてもおわかりかと思いますが、それは勿論私は当然の御注意だと思
○公述人（井藤半彌君） 一橋大学、東京商科大学教授井藤半彌でございます。お招きにあずかりまして、今度の税制改革に関するいろいろの法案に関して意見を述べさせて頂きます。 税制に関する改革法案のほかに、資産再評価に関する法案が出るとかいうことでありますが、これはまだ出ておらんそうであります。併しこれに関しても意見があるならば述べろというお話でありましたので、この問題につきましても、極めて大ざつばなことでございますけれども
○井藤公述人 実は私計数上何万円と申し上げることはできないのです。これははつきりと申し上げます。ではどういう意見かと申しますと、やはりこういう国をあげて貧乏になつている際でありますので、こういう措置もある程度やむを得ないのじやないか。私の申し上げたい結論は、資本蓄積に関する三つの措置、これをやめなければならぬ、今のような基礎控除というと非常に問題は大きいのでありまして、御案内の通り、五千円上れば所得税
○井藤公述人 私はむしろ基礎控除の引上げ、扶養控除の引上げをお願いしたいのでありまして、新たに追加すべき項目は、実は考えればまだもつとほかのものも出て来やしないかと思いますが、それよりもやはり従来からあるところの基礎控除、扶養控除というものは基本的なものでございますので、これをもつと引上げていただきたい、そういうふうにお願いしたいと思つております。
○井藤公述人 お招きにあずかりまして、税制改革法案に関する意見を述べさせていただきます。 今度の税制改革案というものは、申し上げるまでもなく、昨年の秋の第九国会の間接税改正と特に関連があるのであります。今度の税制改革案の特性としてあぐべきものは、次の四つではないかと思います。政府のあげておりますのと少し違います。一番の特性は、租税負担の軽減ということであります。それから二番が、社会政策的考慮をした
○公述人（井藤半彌君） 私はそう思つております。ただ同じことを繰返すようでございますが、税金は納税者が負担する場合、それから転嫁される場合がございますので、そこで転嫁という問題を考慮して本当に現実に誰が負担するかということを計算すると、今申しましたような簡單な工合には行かないと思いますが、併し総額からいえばそういうことがいえると思います。
○公述人（井藤半彌君） それは総額から申しますと減税されたことになつております。ただし個々の納税者の立場から見ますと、転嫁の問題がございますので、それでやはり増税になつた部面も私はあると思うのですが、併しながら全体を通算いたしました場合、私は減税だと思うのです。
○公述人（井藤半彌君） 一ツ橋大学東京商科大学の井藤半彌でございます。お招きに預かりまして地方税法案並びに、これは法案はまだ提出されておりませんが地方財政平衡交附金の案として世に伝えられておるこの二つにつきまして所見を申述べさして頂きたいと思います。 地方税の問題でございますが、やはり税金でございますので、国税との関連を無視することはできません。そこで関係ある範囲内において国税をも含めて公述させて
○井藤公述人 一番初めの問題でございますが、勤労所得とそれ以外の所得の不公平、これは主として所得捕捉率が問題湾なるのであります。勤労所得は御案内の通り源泉課税であります。それ以外のもので源泉課税をやつているものは少い。これは推定でありますが、従来勤労所得につきましては大体九〇％捕捉ができているのであります。もし脱税があるといたしましても一〇％くらいであります。その次に脱税の困難なのは農業所得、商業の
○井藤公述人 東京商科大学の井藤であります。お招きにあずかりまして、税制改正に関する法案に関して意見を申し述べたいと存じます。 御案内の通り税制改革に関する法案は、まだ全部そろつておらないのであります。おもなものは出ておりますが、まだ二、三出ておりません。私の本日の公述は出ていないものにつきましても申し上げるものであります。もちろんでたらめの材料によるのではなくて、政府発表の昭和三十五年度予算の説明並
○井藤参考人 先ほどの御質問に対してお答えいたしましたことと、結局同じことを言うのではないかと私は思いますが、ただいまの御感想でございますが、これは実は私新聞か雑誌に書いたことがございまして、大体同じような考えを持つておるのであります。と申しますのは、日本の国民所得の分布状態その他を見ますと、大分違つて、国中が全部貧乏になつたことになつております。それでシヤウプ勧告の数字よりも、私の使つた数字の方がやや
○井藤参考人 まつたくお話の通りだと思います。ただ御案内の通り、シヤウプ勧告案と申しますものは、一年とか二年とかの暫定的な税制ではなくて、少くとも数年間はかえなくてもいいような、理想的な税制をつくろう、これが目的でございますから、私も、一両年の問題だといたしますと、日本の国民の納税道徳、税務機構その他の点につきまして、今度のシヤウプ勧告案が少し強過ぎるのではないかという感じがするのであります。そして
○井藤参考人 東京商科大学教授伊藤半彌であります。お招きにあずかりまして、今度の補正予算を中心に考えを述べたいと考えます。 今度の補正予算というものは、金額から申しますと三百六十三億、非常に少いのであります。しかしながらこれは正式の予算ではもちろんございませんけれども、最近政府から来年度すなわち二十五年度の予算の大網が発表になりました。それが六千六百四億円、それでこの補正予算を問題にいたしまするときには
○説明員（井藤半彌君） そうすると何か座談的に皆さんから御意見をお伺いするというのでもないのですか。公聴会見たいなあれ式にやつて……
○説明員（井藤半彌君） ちよつとお尋ねいたしますが、どのくらいでどういう話をするのですか。私実は今日ですね、何か話をしなければならんというようなこともちよつとお聞きしておつたんですが、どうも見当がつきませんので……
○井藤公述人 私ただいま御紹介にあずかりました井藤半彌であります。現職は東京産科大学教授でありますが、ごく簡單に三十分という御指定がございますので、要点だけを申し上げます。私の公述は数字がたくさん出ますので、お聞き苦しいところもあると思いますし、申しますことが少し早いかもしれませんが、生れつき早口でありますので、どうか御容赦願います。 そこで今度の予算の特徴でありますが、これは一言で申しますと、一般会計
○井藤公述人 確かに今のお説ごもつともで、今おつしやられましたような危惧がないと限らないと思います。しかしさつき私が申しましたように、結局は人の運営で、どういう人を委員にするか、それが大きな問題でないかと思います。もう一つ、國会の意思が反映されない。これももつともな御議論と思います。しかし何と申しましても、國会は政府の方針を審議し、命令される機関でありまして、たとえばこういう席もございますから、そういうところで
○井藤公述人 私は考えておりません。これは單に財政收入という立場から言えば、増加するのもいいのですが、しかし專賣品を増加かることが他面から申しますと、民間の企業を圧迫することになります。そこでただ單純に財政の立場だけから言えば、多い方がいいが、しかし民間企業の関係その他の関係がございますから、軽々にきめ得ないと思います。ことに財政上の目的である專賣ということになりますと、たとえばダイヤモンドを專賣する
○井藤公述人 それでは公述を始めさしていただきます。この專賣公社法案でありますが、これは公共企業体労働関係法と関連があるのでありますが、條文の中心が労働問題に関するものは労働関係法に讓られておりますので、私の公述はもつぱらそれを除いたほかの部分に限定したいと思います。 法文を拝見いたしまして結論を申しますと、現在の制度とあまりかわつてところが少いのであります。どこがかわつておるかというと、これはこまかに
○証人（井藤半彌君） 何かの税金が國税に適するか地方税に適するかという総体的なことだと思います。例えば所得税が國税に適するか地方税に適するか、或いは生産税が國税に適するか、地方税に適するか。両方共國税に適する側面もあり、地方税に適する側面もあると思います。そこで私が酒や煙草の消費税が國税に適するというのを、それを地方税として取る場合は、地方の自主的な課税権に基いて取らなければ、地方税としての本來の意味
○証人（井藤半彌君） 分與税は御承知の通り去年までは還付税と配付税とございました。で還付税は御案内の通り去年から地方税になりましたので、ないことになつております。そうでありますから、私の申しましたのは、酒、煙草の消費税ですね、問題は收入が問題である。そういたしますと、地方團体が別々に掛けましても、値段を各地方團体で勝手に決めることができない。全國均一に掛けるから、現在と同じことです。そうであるならば
○証人（井藤半彌君） 実は今日の会の内容がよくわからないのでございますが、大体こういうことだろうと思つて一應用意して參りましたので、それを申上げます。それから時間を只今成るべく十五分という御指定がございましたが、多少超過するかも分りませんがその点も御了承願いたいと思います。成るべく数字を用いまして、只今委員長の御注意通り抽象的な意見を止めまして、数字を用います。それから建設的な意見を、勿論私の主観的
○公述人（井藤半彌君） 只只今から二十五分間要点だけしやべらせて頂きます。私、学校の教員であるためか、少し大ざつぱなことを申しますので、これはお許しを願いたいと思います。 御提出の問題に限らず一般に租税問題を批評する場合に次の二つの立場から見る必要があると思います。今度の御提出の税制改革案というものは、これは租税のいわば部分的改正でございまして、税制に関する全般的な改正案ではございませんけれども、